防災・危機管理サービス

 

 

2011 年の東日本大震災から多くの自然災害に見舞われている日本。

毎年のように猛威を振るう台風や、集中豪雨、そして発生した場合の被害が甚大な首都直下地震と南海トラフ巨大地震。いつどこで誰が被災するかが予測困難な今、災害に対する備えの必要性=防災対策の重要性が再認識されています。組織は、社員や職員などステークホルダーの命を守るためあらかじめ「危機発生時に何をどうするべきか」を明確化し、行動することが世の中から信頼を得るための必須項目ともいえます。

 

 

防災対策3つのフェーズ

防災には、意識するべき3つのフェーズがあります。

 

1: 平時対策

2: 発災時対策

3: 復旧・復興対策

 

それぞれのフェーズに合わせて対策が必要です。その際に指針となるのが防災マニュアル。

平時の対策としてマニュアルを作成し、その内容を周知徹底することが必要です。また、マニュアルに基づいた訓練や研修も必須です。訓練や研修により、防災マニュアルを共通言語化し、発災時には慌てることなく、スムーズに対応に当たれるようにしておくことが平時の対策として最も重要なポイントです。

 

発災時に行動指針となる「防災マニュアル」は、東日本大震災以降、災害大国日本にとってなくてはならないものとなっています。国や自治体は、学校などの教育機関や企業に対して、防災マニュアルの見直しや改善を求めて防災マニュアルを作成するためのガイドラインを多く発行してきましたが、具体的なマニュアルのひな形はほとんど提供されていないため、実際の現場では戸惑いの声が多く聞かれました。

 

安全配慮義務に関わる、防災マニュアル作成の重要性

東日本大震災では、企業の安全配慮義務を問う訴訟がいくつか提起されています。遺族側の勝訴判決が確定となった、児童が犠牲になった小学校の津波訴訟では、学校側の危機管理マニュアルを改定する義務があったのに怠ったという点が指摘されています。これとは対照的に、危機管理マニュアルの更新や訓練をしていた銀行の津波訴訟では、遺族側の訴えが退けられています。

 

ここから読み取れることは、防災マニュアルを作成することはゴールではなく、防災対策のスタートとしてとらえなくてはならないということです。常に最新の情報を収集し、現状と被害想定を照らし合わせながら最適なマニュアルに更新すること。それが組織に課せられた義務であり、万が一の際に命も組織も守ることにつながります。

 

活用できるマニュアルを作るために

ウッドロー・ビジネス・コンサルティングでは2013 年より各教育機関様や企業様向けに、オリジナルの防災マニュアル作成を受けたまわってきました。雛形通りのマニュアルから、現実に沿ったマニュアルを作成することで、より実践的で効率的な防災対策が可視化され、より安全・安心を確保することができると好評をいただいています。

 

作成した防災マニュアルは、従業員や生徒に必要な情報だけを記載した小冊子タイプのものにもアレンジが可能です。実務者のみならず、すべての従業員や生徒に配布することで、防災意識の高めるツールとしてご活用いただけます。

 

また、既存の防災マニュアルを、最新の防災情報をもとにより実践的なマニュアルへと進化させるべく、見直しも行っております。防災マニュアルの策定から、既存のマニュアルの見直しまでお任せください。

 

防災マニュアル作成支援サービスの特徴

〇綿密なヒアリングに基づく、組織にあわせたオンリーワンのマニュアル作成

〇既存の防災マニュアルをより実践的かつ有効的な内容に改訂

〇最新の被害想定に合わせた所在地のハザードマップの調査(火災延焼、津波、液状化、がけ崩れ等)及び、マニュアルへの反映

〇緊急連絡先や組織改編など最新情報の反映

〇近隣地区の防災情報の収集、およびマニュアルへの反映

〇配布用のアプリや、濡れても破れにくい用紙を使用した小冊子作成など、組織に合わせた配布方法のご提案

〇作成したマニュアルをより浸透させるための防災研修(実務者向け・一般社員向け)

〇備蓄品リストの作成

〇フェーズに合わせた防災マニュアルの活用方法のご提案

 

このような方にお勧めです

〇防災マニュアルを導入したいが、作成方法がわからない

〇防災マニュアルの作成・更新に時間を割くことができない

〇防災マニュアルが既にあるが、古いため更新が必要

〇既存の防災マニュアルでは、地域や組織の特性が反映されていないと感じている

〇防災マニュアルを作成しても、社員や教職員に浸透していかない

実践的防災研修サービス

どんなに完ぺきな防災マニュアルや計画を作り上げたとしても、従業員や教職員など、組織に関わる人が無関心であると机上の空論になりかねません。ウッドロー・ビジネス・コンサルティングでは、組織全体で防災に対する関心を持ち、意識の向上を図るべく最新のコンテンツを盛り込んだ実践的防災研修をご提供します。開催当日は、当社防災アドバイザーが訪問し、指導を行います。

企業向け実践的防災研修サービス

防災担当者の悩み事として多く聞かれるのが、防災研修や訓練の参加者の減少。目新しいものがなく、毎回同じ内容になりがちなのが要因の一つです。企業向け実践的防災研修では、

参加者の興味を引く新しいコンテンツや情報を取り入れることで、防災に対する関心度を高めるコンテンツ作りをしています。自社の防災マニュアルの活用方法は勿論、生活にも役立つ防災の豆知識など、従来の研修とは一味違う内容で参加者の満足度をアップ。防災に興味を持ち、意識を高めていくことで、組織全体の防災力向上を実現します。

 

企業向け実践的防災研修サービス一例

〇自社の防災対策を学べる防災マニュアル活用研修

〇最新の映像や、所在地のハザードマップを用いた避難想定研修

〇様々なワークを取り入れた防災を自分ごとにする研修

〇最新機器を用いた次世代型防災研修

〇知っておいて損はない!防災豆知識研修

教育機関向け実践的防災研修サービス

子どもたちを守るため、先生方には確かな判断力と決断力が求められ、期待されています。災害が発生することを前提に、先生方が非常事態においても、適切に、そして自信をもって行動できるよう、保有する「防災マニュアル」をベースにした防災研修、トレーニングを定期的に行うことが重要です。研修を通じて防災に関する共通認識を得ることで、発災した場合でもスムーズな対応が期待できます。また、防災マニュアルをベースに研修をすることで、マニュアルの見直しや更新が必要な箇所を洗い出すこともできます。

教育機関向け実践的防災研修サービス一例

〇災害発生時を想定した様々な対応を考えるワークショップ

〇市民トリアージ基礎研修

〇最新の映像や、所在地のハザードマップを用いた避難想定研修

〇様々なワークを取り入れた防災を自分ごとにする研修

〇最新機器を用いた次世代型防災研修

 

こんな方にお勧めです(企業・教育機関共通)

〇防災訓練や研修に人が集まらない

〇防災に関心がない人が多い

〇研修や訓練の新しいネタが見つからない

〇より現実的な研修を行いたい

〇最新の機器による体験や情報を社員や職員に提供したい